最近のウクライナ支援実施報告(2022/12/27~2023/3/31)

①2022/12/27 セフェリウカ村の学校へ発電機購入費を送金しました。
 支援額 ¥349,439(手数料を含む)

私たちの代理人でもある日本在住のウクライナ人女性を通じ、ウクライナ国ビンニッツア州の小・中・高一貫教育の公立学校へ発電機を寄贈する事としました。

急を要する事態なので、日本で購入して発送するよりも現地で発電機を購入してもらい、学校に発送していただく事で迅速な支援が可能と判断し、代表の木村が12 月 29 日に日本円で349,439 円をユーロに交換(2,405€)。2023年の1月3日には現地の代理人に直接購入代金を届けることが出来ました。2,405ユーロはウクライナの通貨フリヴニャに換金されたのち発電機の代金として使われました。

(写真)現地での現金受け渡しと学校に届いた発電機 ご協力・獨協医科大学 国際交流支援室

②ウクライナ避難民のオスタフィエヴァ・レヒーナさんへ生活支援金として、毎月送金を続けています。

*レヒーナさんは1946年生まれの現在76歳。ロシアによる軍事攻撃から逃れながら、今年5月に息子さんのオスタフィエブ・ディミトリーさんを頼って日本に避難して来られました。

(写真)日本で初めての冬を迎えたレヒーナさん

③2023年2月9日(木)ウクライナの研究所へ発電機を贈る 支援額1,008,501円(手数料を含む)

代表の木村がチェルノービリ原発事故による健康影響調査のため20年来交流しているウクライナのマルゼーエフ記念国立公衆衛生研究所へ発電機を贈る、緊急支援を実施しました。

2022年末に同研究所のコブリャンシカ氏より緊急を要するメールが届いたためです。

『深く尊敬する木村博士、ご質問へのお返事が遅れたことをお詫び申し上げます。ほとんど毎日のように、10~12時間停電しています。インターネットを使う時間を割くのが難しいのです。私たちは今、発電機の問題を詳細に検討しています。発電機の入手に充てられる金額を確認させていただけませんでしょうか ~ 以下略』

このあとも何通かのメールをやり取りし、一日でも早く発電機が届けられるように現地調達する方向で調整しました。 今回はウクライナの医療界を長年にわたって支援している「聖オリガ」基金を通じて2月9日(木)に発電機購入資金(日本円で約100万円)を送金いたしました。

(写真)マルゼーエフ記念国立公衆衛生研究所に届いた発電機

   

④2023年2月18日(土)~2月19日(日)「ウクライナの平和と未来を考える講演会」「ウクライナ写真展」を行いました。 

 私たちの地元、二本松市東和公民館まつりに招かれ、「ウクライナの平和と未来を考える講演会」「ウクライナ写真展」を行いました。 定員30名の小さな会場でしたが地域住民の関心度が高く満席となりました。

(写真上)講演会と写真展の様子

     

⑤2023年2月23日(祝)愛媛県総合社会福祉会館(松山市)にて、シンポジウム「戦争と人権、その先にあるもの」を開催いたしました。

 2023年2月23日(祝)に、に愛媛県総合社会福祉会館(松山市)にて、シンポジウム「戦争と人権、その先にあるもの」を開催いたしました。講師には国立重監房資料館部長で考古学者の黒尾 和久氏、名古屋大学名誉教授で宇宙物理学者の池内 了氏、愛媛大学名誉教授で教育研究者の山本 万喜雄氏を迎え、ロシアのウクライナ侵攻開始から1年が経過した今、戦争と人権について語っていただきました。

司会と進行を代表の木村 真三が勤め、会場には130名が集まりました。また今回はオンラインに加え二本松市にもサテライト会場を設置し同時視聴や質疑応答等での参加を可能として、ご参加の皆さまにも好評を得る事ができました。(オンラインを含めた参加者は約170名でした)

(写真)シンポジウム「戦争と人権、その先にあるもの」ポスターと松山市会場の様子

⑥2023年2月24日(金)愛媛県八幡浜市(やわたはまし)にて勉強会を開催        

2023年2月24日(金) 愛媛県八幡浜市(やわたはまし)にて私たちの代表、木村真三による勉強会が開かれました。この勉強会はロシアによるウクライナへの軍事侵攻で、稼働中の原子力発電所が攻撃の脅威にさらされていることを受け、伊方原発に近い八幡浜市で開催いたしました。

この勉強会の様子は『NHKニュース』でも報道されました。

https://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20230224/8000015315.html

(写真)2/24シンポジウムについてのテレビ報道(NHK愛媛)

2023年度も継続してウクライナへの支援を計画しており、当法人代表である木村がチェルノービリ原発事故による健康影響調査のため20年来交流しているウクライナ国立公衆衛生研究所とは新たな支援ために連絡を取り合っています。

今後も皆様方の温かいご協力をどうかお願いいたします。

よろしくお願いいたします。

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